特集　代表税理士に聞く！「ネイチャーグループ」…日本最大級の税務コンサルティングファーム

無策であれば資産の20％までしか手元に残らない？ネイチャーグループは、国内外の資産税に関する総合コンサルティングを展開する税理士法人ネイチャー国際資産税と、グローバルな視野で資産運用に関する提案を行う株式会社ネイチャーFASから構成されている。同グループについては、次のような形容を用いてもけっして過言ではなさそうだ。 「日本で一番、富裕層のことを熟知している税理士事務所である」 顧客となった富裕層から圧倒的な支持を獲得するとともに、運用手段…

海外中古不動産の魅力がダウンするのは否めないが…日本から海外の賃貸不動産に投資していた人の多くは、あえて法定耐用年数を超えている中古物件に狙いを定めていた。そのような場合には「簡便法」によって耐用年数を見積もることができ、わずか数年で一気に減価償却費を計上できるからだ。 家賃収入を上回る減価償却費を計上することで不動産所得において損失が発生し、他の所得と損益通算して所得税額を抑えてきたわけだ。しかし、当連載の第1回で詳しく述べた通り、与…

法人名義で資産を所有すれば税負担は軽くなるが…前回（第2回『富裕層にとっては常識？「資産管理会社」設立の優位性とは』）、資産管理会社を設立する効用について触れたうえで、海外に資産を保有している場合には落とし穴も潜んでいることについて言及した。そして、国際税務のプロフェッショナルにきちんとサポートしてもらうことが欠かせないとも述べたが、他にも注意すべきポイントは無数に存在している。 たとえば、タックスヘイブン課税がその一例だ。タックスヘイ…

個人の所得からは、最大55％もの税金が差し引かれる12月初頭に公表された2020年度税制改正大綱には、5G（次世代無線通信規格）やベンチャー企業への投資を促すための減税策が盛り込まれていたものの、個人の所得税ついてはむしろ課税強化の方向に向かっており、海外の中古不動産を通じた節税スキームも2021年以降は通用しなくなるのは前回触れた通りだ。 しかしながら、知見に長けたプロフェッショナルから適宜アドバイスを受けていれば、こうした税務を取り巻く情勢の変化…

2020年度の「税制改正大綱」に、富裕層が震撼した令和に元号が変わって最初の年の瀬に、政府与党（自由民主党・公明党）による2020年度税制改正大綱が公表された。これをベースとした税制改正法案が国会に提出され、2020年3月までには改正法が成立する見通しだ。主要なマスコミではさほどスポットが当てられなかったものの、実は大綱の中には海外に資産を所有している人たちを震撼させる改正案が含まれていた。 国際税務に特化して同分野で多大なる実績を誇るネイチャーグ…